［社説］ＤＪは検察の過ちから自由か

「検察が十分に処理せず、政府が大きな被害を受けた面がある」という金大中（キム・デジュン）大統領の発言には、たび重なる「検乱」への自己反省が欠如している。各種ゲートでボロボロになった検察の姿を見ながらも、政府が検察の過ちの被害者であると言及したことは、大統領が現時局を正しく認識できていない結果であると言える。

検察に対する信頼が墜落した主な原因は、金大統領が法務部長官と検察総長の人事を誤ったためである。高級婦人服ロビー事件にかかわった検察総長を任期満了前に、法務部長官に任命し、最後まで保護しようとして傷つくだけ傷つき、結局退いたのであった。検事の経歴が貧弱で、資質の検証が不十分な法曹人を法務部長官に任命し、とんでもない忠誠誓約が飛び出し、最短命の法務部長官を記録したのであった。国会の弾劾から守った検察総長は、特検に行って、すぐに覆される捜査をしておきながら、特検が新たに探ることはないと１００％の自信を見せた。

検察にゲートが絶えないことは、内部の健全なけん制と均衡を備えた人事が行われていないためである。主な事件の捜査ラインが、馴れ合い関係の検事たちからなる風土では、同類の思考にはまって、誤りを是正するシステムが作動しない。歴代政権においても、検察の要職は、大統領と同郷出身の信じられる人に任せていた、という言い訳をするかもしれないが、過去の誤りが、現在の顕著な誤りを覆い隠す弁明にはなれない。

金大統領は政府発足の初期に「検察がよくなれば、国がよくなる」と強調したものの、検察が独自によくなるために、検察の人事と制度の改革には乗り出さなかった。野党の時に、強く求めた検察総長人事の聴聞会を取り入れなかったことはもとより、政権の維持をまず考え、要職の人事においてバランスを失った。

検察組織自らも、民主化という変化に適応しようという努力をしなかった過ちがあるものの、外部からの改革への誘引もなかった。検察が過ちを犯した責任から、金大統領は決して自由ではない。

検察は、民主化以降、権力が集中し、けん制と監視が弱まってモラルハザードが深化し、あちこちで政界につながりを持とうとする検事らが後を断たない。このような混乱を正せる道は、検察の政治的中立が保証できる方向に、人事と制度を改革する道だけである。

「検乱」の渦中に任命された新任検察総長は、厳正な独立を守り、まず目前のゲートを、特検が必要ではなくなるように、徹底的に捜査しなければならない。