金融監督院（金監院）が保険会社のリベート根絶作戦を始めた。
金融監督院は、行き過ぎた手数料を支払うなど、リベートの可能性が高い保険代理店７５０カ所を選んで密着監視し、リベート根絶対策の不十分な会社に対しては、特別検査を行うと１７日明らかにした。
金監院はまず、過去３年間、損害保険会社の実際の事業費内容を保険種類別に分析、接待費や行事費を過度に使った損害保険会社に対しては、事業費縮減の履行計画書を出すよう要請した。
金監院が行った分析の結果、予定された事業費より実際の事業費がさらに多く支出された金額は、９９会計年度が２８８１億ウォン、２０００会計年度が２７９億ウォン、昨年上半期（４〜９月）４１０億ウォンで、２年６カ月間に合計３５７０億ウォンも予定事業費をオーバーしていたことが分った。三星（サムスン）火災、現代（ヒョンデ）海上、東洋（ドンヤン）火災などを除いた大半の損害保険会社が事業費を予定より多く使っている。
金監院はまた、他の小型代理店が募集した保険契約を、自主的に募集したもののように見せかけ、保険会社に過度な手数料を要求したり、リベートを提供する代理店のうち、自動車保険の募集業績が９０％以上だったり月平均保険料の業績が５０００万ウォン以上である７５０カ所を監視対象として選び出した。会社別の代理店の数は三星１９８、ＬＧ１２０、現代９０、東洋８５、双龍（サンヨン）６５、新東亜（シンドンア）５６、東部（トンブ）５５、第一（ジェイル）４６、リゼント１７、大韓（デハン）１１、国際（ククジェ）７などだ。
金監院はこれら代理店に対し、毎月契約業績を提出させる一方、会社別にリベートの提供いかんを自主的に分析したうえで報告するよう要請した。これとともに、今年第１四半期のうち保険社がリベート根絶計画をきちんと履行しているかどうかをチェックし、根絶策が不十分な会社に対しては特別査察を行うことを決めた。
とりわけ、リベートが法人契約を結ぶ際に行われる素地が大きいと判断し、国、地方自治体の契約を含めたすべての法人契約に対し、契約の内容詳細をチェックすることにしている。
李炳奇 eye@donga.com
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