仁川空港東側６０万坪、関税自由地域に

仁川（インチョン）国際空港の東部にある保留地６０万坪が、来月初め関税自由地域の予定地に指定される。

建設交通部（建交部）が１７日、明らかにしたところによると、仁川空港公社が提出した関税自由予定地指定要請書を関係省庁の協議を経て関税自由地域審議委員会に提出しており、来週までに書面審査を終える。建交部はこれによって、早ければ来月１日に、仁川国際空港の東側保留地６０万坪を関税自由地域の予定地域として指定する。

指定手続きが終われば、予定地域６０万坪のうち、優先開発対象の３０万坪について、仁川空港公社が投資先を募集し、基盤施設のための敷地買入れ作業を始める。

建交部は予定通り２００４年までに工事が終われば、最終的な指定手続きを経て、２００５年からは運営を始められると見込んでいる。

仁川空港に関税自由地域が設けられる場合、２００５年１７０万トン、２０１０年は２５４万８０００トンの物量を処理でき、６０万坪の開発が終了する２０２０年には、処理物量が５３３万４０００トンに増え、北東アジアが大規模の物流基地へと成長することになる。

関税自由地域には、荷役、運送、保管、単純加工、販売、航空機の部品供給、修理・整備などが入る。

具滋龍 bonhong@donga.com