在韓米軍、環境汚染を自治体に即刻通知へ

在韓米軍の基地で今後、環境汚染事故が発生した場合、米軍は事実を即刻に管轄の地方自治体に電話で報告した後、再び４８時間以内に書面を通じて通知しなければならない。

韓米両国は１８日、在韓米軍の地位協定（ＳＯＦＡ）合同委員会（合同委）を開き、在韓米軍の環境汚染事故を予防する一方、事故が発生した時は、速やかに調査など事後措置を取ることを骨子とする「環境情報の共有と手続き」を採択した。

これによって自治体職員が、環境事故が発生した基地を直接訪問し、米軍要員らと共同で調査することができるようになった。両国はまた、米軍が基地を返還する時も、同じ手続きを適用することから、基地が返還される前に韓国が参加する総合的な環境汚染の実態調査などが可能になった。

合同委はまた、ソウル龍山（ヨンサン）の米軍基地内でのマンション建設問題と関連して、両国間で摩さつを起こしたＳＯＦＡ規定上の建築計画の通知様式（最初計画書）を決めた。最初の計画書には工事名と施設位置、工事範囲などが盛り込まれる。

合同委が採択した環境情報共有と手続きは、昨年１月１８日、両国が署名した「環境保護に関する特別諒解覚書」の細部履行手続きを規定したものである。

外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）北米局長は、今回の合意によって米軍基地での環境問題に対するＳＯＦＡ規定を踏まえ、制度的な対応基盤が構築された」と述べた。

李鍾鎡 taylor55@donga.com · 成東基 esprit@donga.com