監査院がベンチャー企業の不祥事に対する特別監査に乗り出したことに続き、検察は一部のベンチャー企業に対する調査を行っているとされ、ベンチャー企業の不祥事をめぐる波紋は日増しに拡大する気配だ。
ベンチャー企業をめぐっては、野党ハンナラ党が、民主党の一部の大統領選挙予備候補者について、ベンチャー企業を通じて政治資金作りにかかわったと主張すると、民主党はこれに対抗して、ハンナラ党の３人の議員がベンチャー企業の不祥事にかかわったという噂を流し、いわゆる「ベンチャーゲート」が政局の雷管として浮かび上がっている。
ハンナラ党のあるベテラン議員は１８日、「最近、政府高官から検察はＳ企業と別のＳ企業の有名ベンチャー企業をひそかに調べていて、このうち、片方の企業の官僚出身の代表取締役について、近く事情聴取を行うという知らせを受けた」と述べた。
この議員は、「このうち、片方の企業はコスダックに登録していて、もう一つは登録していないが、両企業の具体的な容疑事実については知らない」と語した。
ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務は、「ベンチャー不祥事と関連して、党に２４件もの申告があり、このうち十数件については、事実確認のための具体的な調査作業に取り掛かっている」とし、「調査の結果、信ぴょう性の高いものは、２月に召集される臨時国会で公開される」と話した。
ハンナラ党のある関係者は、「政府がベンチャー企業への支援にかかわった過程で、賄ろが渡され、これに民主党の大統領選挙予備候補者がかかわったとの疑惑について、調べている」と述べた。
一方、民主党のある関係者は、ハンナラ党のベテラン議員２人と首都圏の初当選議員１人を名指し、「ベンチャー企業の不祥事について、ハンナラ党はいうことはないだろう。私たちが持っている情報は少なくないが、わが党の大統領選挙候補者が決まるまでは我慢する」と述べた。
民主党の李明植（イ・ミョンシク）副スポークスマンは論評で、「ハンナラ党の李在五院内総務は、わが党の大統領選挙予備候補者のうち、誰がどのベンチャー企業の株価操作にかかわって、どれだけの資金を集めたのか、直ちに明らかにしなければならない」と求め、「明らかにしない場合、デマの流布に対する法的・政治的責任を取るべきだ」と主張した。
尹永燦 jnghn@donga.com · 金正勳 yyc11@donga.com
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