最高は調達庁、最低は保健福祉部 専門家の評価

各分野の民間専門家が昨年４０の政府機関の６３の主要政策課題を評価したところ、調達庁と国防部が最高の評価を受け、保健福祉部（福祉部）と食品医薬品安全庁（食薬庁）が最も低い評価を受けたことが明らかになった。

これは学界、経済界、市民団体など民間のの専門家２９人からなる国務総理政策評価委員会が１９日、金大中（キム・デジュン）大統領に報告した「２００１年政府業務評価報告会」の細部資料をもとに各機関の評価点と順位をつけたもの。

専門家による評価で、上位１０の機関になったのは、調達庁、国防部の他に、兵務庁、農村振興庁、鉄道庁、環境部、法制庁、特許庁、文化財庁、関税庁だった。反面、下位の１０機関は福祉部、食薬庁の他に、労働部、国家報勲庁、気象庁、国政広報処、科学技術部、企画予算庁、中小企業庁、公正取引委員会だった。

政策課題別に見ると、調達庁は「電子調達システムの定着と調達サービスの向上」で、国防部は「将兵の士気高揚と人事管理改善」で、それぞれ６０点満点の４０点以上の点数をもらった。

この他、△兵務庁の「兵務行政の透明性強化」△農林部の「農業組織構造改革」△環境部の「エコ−２プロジェクト」△行政自治部の「行政情報化」△法務部の「矯正行政」なども高い点数を獲得した。

これに対して、福祉部の「保健医療改革と医療保障制度」、労働部の「雇用安定対策」の推進課題などは最悪の点数となった。また、△法務部の「不正腐敗追放と綱紀の粛正」△公正取引委員会の「独寡占市場構造改善」△国家報勲庁の「有功者の福祉向上」なども２０点台の低い点数にとどまった。

一方、政府は△主要政策課題評価△機関能力評価△苦情行政サービスの満足度の３分野の評価結果を総合的に判断し、環境部、情報通信部、農村振興庁、調達庁などを優秀機関に選定した。

李哲熙 klimt@donga.com