司法試験の合格者１０００名時代を迎えて、今年卒業する「予備弁護士」 の就職難が加重しており、判事、検事への任用も狭き門となっている。
司法研修院によると、今年の司法研修院を修了する３１期研修生の内、判事、検事に任用される予定の２００人余りの限度枠は全体の７１２名の内、約３４０名だ。昨年の３９０名に比べると、５０名分も高くなった。
第一の要因は「需要」に比べて「供給」が多くなったため。
弁護士業界の競争と不況が激化して相対的に安定的な判事、検事への志望者が増えた点もカット・ライン上昇要因と分析される。また、軍隊入隊予定者が昨年１５３名から今年は１３６名に減ったのに加えて、彼らの成績は低い方でトップクラスの任用対象者の競争率には影響を与えないからだ。
判事、検事任用対象者である優秀生を集中採用してきた、巨大法律会社が今年は研修生の採用規模を減らしたのもその一因となっている。
国内トップの法律会社、「金＆張」の場合、昨年の半分にあたる５人だけを採る予定だし、法務法人「世宗（セジョン）」も、昨年の１１人から今年は６人に採用人員を減らした。
このため法曹界の外に目を向ける研修生も増え、これまで３０名余りが財政経済部、金融監督院など国家機関や民間企業、市民、社会団体に就職が決まったり、内定した。
しかし、実務経験のない駆出しの弁護士が単独で開業することも容易ではなく、まだ進路を決められずにいる研修生が１００人余りもいるという。
研修院関係者は「研修生の就職難は不況など一時的な要因もあるが、根本的には司法試験の定員が継続的に増えていることに伴う避けられない結果だ」と述べて「今後、研修生が１０００名まで増えるだけに、こうした現象が深まるだろう」と話している。
李姃恩 lightee@donga.com
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