公的資金投入銀行、３，４年内に民営化へ

ハンビッ銀行と慶南（キョンナム）銀行、ウリ総合金融を子会社として抱えているウリ金融持株会社が、早ければ５月末に証券取引所に上場される見込みだ。

また、朝興（チョフン）銀行の株式１５％（およそ５億ドル相当）が株式預託証書（ＤＲ）の形で海外に売却され、ソウル銀行も上半期中に合併または売却されるなど、公的資金が投入された銀行の民営化が当初の予想より６ヵ月以上繰り上げられる見通しだ。

財政経済部（財経部）は、２５日に金融政策協議会を開催し、このような方法で銀行の民営化を推進し、３〜４年内に政府が保有している銀行株式をほとんど売却して銀行の民営化を完了させる方針を打ち出した。

財経部の邊陽浩（ビョン・ヤンホ）金融政策局長は「ウリ金融の株式の１０％を５月末〜６月初めに一般の人々に公募の形で売却した後、直ちに証券取引所に上場させるつもり」と発表した。また「朝興銀行は株式の１５％を、１月３０日〜２月７日の間に海外の投資者に買入れの意思があるかどうか打診した後、ＤＲの形で売却する計画」と述べた。邊局長は、「ソウル銀行は、買収を希望する企業に持ち株の５０％を売る方法と、優良銀行との合併、公的資金投入銀行との合併を同時に進めて、上半期中に決着をつける計画」と説明した。

今年の下半期には、ウリ金融と朝興銀行の株式１０〜２０％を国内と海外の戦略的投資者に売却することを推進し、この計画が順調に進まない場合は、国内の機関投資家に「ブロックセール」方式で売る計画だ。ブロックセールというのは、希望する機関投資家が売却予定量をすべて買った後、国内や海外の機関投資家にさまざまなオプションを付けて再売却する方式で、株価には影響を及ぼさない効果がある。

政府は、来年からは、ウリ金融の株式の１５％をＤＲの形で海外に売却し、２００３年末までに政府の持ち株を５１％までに押さえる方針。またニュー・ブリッジ・キャピタルに経営権を渡した第一（チェイル）銀行の政府持ち株（４９％）も、２００３年以降は段階的に売却して３〜４年内に銀行の民営化を完了させることにしている。

洪贊善 hcs@donga.com