恵まれていない人々を支えるための国民基礎生活制度や、国民福祉増進のための国民年金制度など「生活環境施策」に対する監査院の特別監査が今年上半期に行われる。
李種南(イ・ジョンナム)監査院長は25日、ソウルのヒルトンホテルで開かれた韓国監査協議会での講演で、「今年、基礎生活保障や雇用安定施策などを重点的に点検し、中流階層や庶民層の生活環境の向上に取り組む」と述べ、こうした方針を言明した。李院長は、「毎年、42万人にも達する交通事故の死傷者数を10%以上大幅に減らせるように、『交通事故防止策』に対する監査も進めていく方針だ」と説明した。
李哲熙 klimt@donga.com