ソウル市内の米軍基地から漢江（ハンガン）へ有毒物質を垂れ流した容疑で起訴された在韓米軍のアルバート・マクパーランド所長（５６）に対して、裁判所が拘引状を出したことから、米軍側が再び裁判への協力拒否の意思を表明した。
法務部が２６日明らかにしたところによると、裁判所が最近、マクパーランド氏を逮捕するかどうかを決定するために審問手続きが必要だとの判断で拘引状を出し、法務部を通じて身柄の引き渡しを公式に要請したことについて、米軍側は「身柄の引き渡しの要求には応じられない」との内容の書簡を法務部に送ってきた。
このため裁判所が米軍関係者を逮捕する場合、別途の審問手続きを通るようにした韓米地位協定（ＳＯＦＡ）にもとづぎ、マクパーランド氏に対する２８日の審問が予定どおり行われるのは難しいとみられる。
法務部関係者は「米軍側はマクパーランド氏に対する第１次裁判管轄権をすでに放棄したという過去の主張を繰り返している」と述べ、「協定の解釈が食い違うことから発生した問題であるため、これを改正するまでは解決方法がない状況だ」と話している。
裁判所は何回も公訴状を送るほか、拘引状まで出すなど、相次いで強硬方針を示したが、米軍側が協力しないことから、対応策で苦労している。
マクパーランド氏は、ホルムアルデヒドをソウル市内の漢江に無断に垂れ流した容疑で昨年３月、罰金５００万ウォンの略式起訴され、裁判所で正式裁判に回付されたが、米軍は公訴状の受け付けを拒否し、１０カ月間も裁判に出席していない。
李姃恩 lightee@donga.com
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