「韓国の米国盲信は危険」米専門家が指摘

韓国は、米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）の資本市場開放圧力など「ワシントン路線」に抵抗しないと、またもや通貨危機に陥る危険があると、米国のアジア問題専門家、チャルマス・ジョンスン氏（写真）は警告した。

ジョンスン氏は２７日付けＬＡタイムズへの寄稿文で韓国の通貨危機はメキシコ、インドネシア、タイ、ブラジル、ロシア、アルゼンチンの財政危機と同じく英米系の経済モデルに忠実に従った結果招かれたと指摘した。

ジョンスン氏は、米財務省とその「言いなり」のＩＭＦが強いる英米系の経済モデルとは、国内市場を国際資本に開き、賃金と貧困階層の救済、庶民向けサービスを減らすことである。

ジョンスン氏は、現在韓国経済は内需と中国向け輸出によって、世界の国々よりも好調に伸びているが、いわば「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる米財務省とＩＭＦの一致した見解を過信するソウルの一部のマーケットアナリストらは、韓国企業が企業経営の際、米国の基準を一層称えることを望んでいると語った。

ジョンスン氏は韓国がこのような助言に従えば、韓国は再び経済混乱に直面する可能性が高いとして韓国は自らの問題を解決するための経済モデルを開発する必要があると強調した。

また、韓国の経済モデルとして△長期的な対中国競争力の強化△ハイテク・エンジニアリング分野の商品革新△ 建築、医学、教育事業、規格住宅建設、ファッション、レジャーなど先端サービス産業を集中開発することを提案した。

また、韓国は当面の問題を解決するための経済企画部署を新設し、戦略を立てることで 経済論理狂信者を楽しませるべきでないと述べた。

ジョンスン氏は ミシェル・カンデッシュ前ＩＭＦ総裁は、９７年当時の韓国の経済危機原因として、国の経済目標達成と高い雇用率を維持するための政府と銀行企業間の「結託資本主義」を指摘したが、米国エンロン社破産と政治献金会計法人の馴れ合い疑いで見られるように、米国の企業経営の基準は「結託資本主義」より「組織犯罪」と呼ぶべきだと述べた。

カリフォニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）政治学教授を歴任したジョンスン氏は、米国のシンクタンク、日本政策研究所長を務め、昨年「逆風、米帝国主義の犠牲と結果」という著書を出した。