韓国開発研究院（ＫＤＩ）など１６の研究機関は、韓国の国家競争力を高め、２１世紀に先進国の仲間入りを果たすには、高校の標準化を廃止し、多様な特性化教育を実施すべきだという意見を示した。これは１９７０年代初めから３０年間続けられてきた高校標準化政策を真っ向から否定しているだけに、教育制度をめぐる議論が激しさの度を増すものとみられる。
ＫＤＩの関係者は２８日、１６の研究機関が１年近く研究して財政経済部（財経部）に提出する「ビジョン２０１１」の報告書に、未来の韓国のあり方と国家発展戦略を樹立するためには、今の高校標準化政策を廃止すべきだという内容が含まれていると述べた。
この報告書は、私立学校に対する教育当局の統制は義務教育である中学までにすべきだとし、私立高校と私立大学については、学校に自主的な運営権を、また父母や子どもには学校選択権を与えるべきだとしている。
ＫＤＩの関係者は、「高校生を画一的基準にもとづいて教育することは、自主性と創造性が求められる２１世紀にふさわしくない」とし、「家庭が負担する教育費が急増する現象を改善し、高校教育を正常化させるには、標準化政策を取りやめる案を積極的に検討しなければならない」と語った。
この関係者はまた、「大学に学生の選抜権を与え、寄付金入学制度を認めるべきだ」とし、「入学生の定員を私立大学から先に廃止し、外国大学の韓国分校設立も自由化しなければならない」と強調した。
財経部の関係者は高校標準化政策の廃止案に関連して、「高校標準化政策を一挙に取りやめることは混乱を呼び起こしかねない」とし、「昨年指定した自律型高校３校を、来年には１６校に増やし、外国人学校の設立を自由化することで、多様な特性化教育を行える案をたてているところだ」と説明した。
「ビジョン２０１１」の報告書は、ＫＤＩ、産業研究院、対外経済政策研究院、交通開発研究院、金融研究院、韓国経済研究院など１６の公立と民間の研究機関が作成しており、２月末に最終報告書を発表する予定だ。
洪贊善 hcs@donga.com
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