金大中（キム・デジュン）大統領と金鍾泌（キム・ジョンピル）自民連総裁が２９日、夕食を兼ねた会談を行い、政局の懸案について話し合った。二人の会談は、去年７月９日の非公式会談以来６カ月ぶりで、去年９月、林東源（イム・ドンウォン）統一部長官の解任案可決をめぐってＤＪＰ体制（金大統領と金総裁の連携体制）が崩れてから初めて行われたものだ。
この会談で金大統領は、民主党総裁の辞任と政治への不介入宣言の背景と意味を説明し、経済再生と南北問題など任期末の国政運営のための超党的な協力を呼びかけた。
これに対して、金総裁は混迷を極めている国政懸案に対する国民の世論に触れ、△聖域のない不正腐敗の一掃△国民の合意や原則に即した対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）事業△選挙公営制の全面実施と公正な選挙管理などを要求した。
政界の一部で政界再編の動きや改憲論が本格化する中で実現したこの会談は、政界の大きな関心を集めたが、大統領府と自民連の関係者は「政界再編についての話は出なかった」と話している。
ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）企画委員長はこの会談について、「これは政治から退いて国政に専念するとした金大統領の国民に対する約束破棄であると同時に、政治再開への意思表明だ」と非難した。
しかし、朴仙淑（パク・ソンスク）大統領公報首席秘書官は「この会談についてはハンナラ党と事前に協議しており、ハンナラ党もこの会談に理解を示した」と反論している。
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