韓国の科学技術労働力が質・量ともに低下して国家競争力の弱化をもたらしているという憂慮が高まっている。
青少年の理工科大学への志望率は、１９９５年の４３％から２００２年は２７％に下落し、各企業は高級エンジニアの不足で苦戦するなど、総体的な科学技術労働力の需給不均衡が深刻だ。これを改善しないと、５〜１０年後は成長基盤が蚕食され、中国などの発展途上国に遅れを取るという見通しがまとめられている。
３０日、ソウル江南区（カンナムグ）三成洞（サムソンドン）の貿易クラブで開かれた「テクノフォーラム２１」に出席した企業や研究所、大学、政府の関係者は、韓国の技術人材需給が危機に陥っているということで認識をともにし、その対策を模索することで合意した。
漢陽（ハンヤン）大学のイ・ヨンム教授（応用科学）は、高校生たちが理工科への進学を忌避する理由について、△修学能力試験の標準点数換算の時に自然系が人文系より不利な点△数学や科学などの難しい科目を好まない△１９９６年の教育改革以降「特技一つだけでも進学可能」という意識がまん延しているためという、アンケート調査結果を発表した。その上、交錯支援と７次教育課程についての全面的な見直しが必要だと提案している。
パネリストたちは、「大学の定員は需要にもとづいて決まるべきなのに、教授たちの便宜によって決定され、人材需給にズレが生じる現象がますます深刻になっている」と指摘した。人材需給問題を解決するために、政府と各研究機関は、長・短期職業別展望を分析して産業別職務標準を作って大学のカリキュラムに反映させるべきだと主張した。
ＨＳＤエンジンの代表理事、キム・ギュンゾプ氏や第一製糖（チェイルゼダン）のイ・ゼグァン副社長などの企業関係者たちは「兵役特例（一定期間の義務的な企業勤務を服役として認定する制度）がベンチャー企業に偏っているため、生産の核心であるメーカーと大手企業の人手不足がさらに深刻になった」とし、現在の兵役特例制度は見直すべきだと主張した。
ysshin@donga.com
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