労働界が、韓日ワールドカップサッカー（Ｗ杯）大会が開かれる６月には可能な限り賃金に関する団体交渉を行わない方針を決め、Ｗ杯期間中は「労使の平和」が維持される可能性が高まった。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は３０日、ソウル・永登浦（ヨンドゥンポ）区民会館で定期代議員大会を開き、Ｗ杯大会の日程を考慮して、毎年６月に集中して行ってきた賃金団体交渉関連の連帯ストを５月中旬に前倒しすることを決めた。民主労総は１５日開かれた中央委員会でも、今年の早期交渉方針を決めていた。
民主労総は、Ｗ杯大会前に賃金団体交渉を終えられるよう、経営者側が交渉に応じることを求める一方、５月中旬に賃金団体交渉がまとまらない場合は、６月を避け、７月上旬に賃金団体交渉闘争を行うことを決めた。
民主労総は、「早期交渉の前提条件として政府は段炳浩（タン・ビョンホ）委員長ら拘束中の労働者を釈放し、経営界は業種別中央交渉に応じなければならない。我々の要求が受け入れられれば、Ｗ杯期間中の労使間の平和は実現するだろう」と訴えた。
また、韓国労働組合総連盟（韓国労総）も、２月７日に予定されていた定期代議員大会を前倒しして今年の賃金団体交渉指針をまとめ、５月に団体交渉闘争を集中させることを暫定的に決定した。
これを受けて労働部は、労働界の賃金団体交渉の前倒しと連携して「労使平和宣言」を実現させるために２月２日、ワールドカップ会場となる１０都市の地方労働庁長会議を開き、Ｗ杯関連企業らに「労使平和宣言」実現を促す方針を定めた。
leej@donga.com
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