ＫＤＩ推定、「地下経済はＧＮＰの１４％」

韓国の地下経済の規模は１９９５年で約５２兆ウォンと、国民総生産（ＧＮＰ）の１４．３％に達しているという調査結果が出た。

地下経済の規模が１０％を超えるほど大きいということは、脱税者がそれだけ多いという意味で、真面目な納税者に大きな負担を与え、所得不均衡を拡大する要因として働く。また、高所得者が国民年金や健康保険の分担金をきちんと出さず、財政赤字の要因にもなる。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）の盧基星（ノ・ギソン）、金東俊（キム・ドンジュン）両研究委員は ３１日、「地下経済規模の推定と政策課題」と題する報告書でこのように発表した。

この報告書によると、付加価値税を収めない脱税規模から地下経済の規模を推定しており、８０年に５兆３７６５億ウォン（ＧＮＰの１４．９％）、８５年１５兆３１７億ウォン（１９．２％）、９０年２３兆７４６７億ウォン（１３．９％）などとなっている。

盧研究委員は「付加価値税の脱税金額を通じて推定した地下経済規模は、実際よりはるかに小さい。他の方法を使えば、地下経済の規模はもっと大きくなる」という。成均館（ソンギュンガン）大学の安鍾範（アン・ジョンボム）教授も、「９６年に付加価値税の簡易課税制度を導入してから脱税はさらに増えている。したがって地下経済が次第に拡大している可能性が高い」と指摘している。

実際に自由企業院のユ・スンドン研究員が現金需要関数を利用して推定した地下経済規模は、１９９８年でＧＮＰの２６．１％（約１１５兆ウォン）に達している。また、韓国租税研究院のイ・インピョ、チョン・ヨンホン両研究員が国民勘定方法で推定した規模は、１９９３〜１９９４年にＧＮＰの１６．３〜２５．７％（約８３兆ウォン）にのぼっていることが分かっている。

外国の調査結果でも、韓国の地下経済規模は１９９０〜１９９３年に国内総生産（ＧＤＰ）の３８〜５０％になるという推定を出している。

韓国外国語大学の崔光（チェ・グァン）教授は、「地下経済は所得分配をゆがめるだけでなく、労働意欲を低下させ、経済成長にマイナスの影響を及ぼすだけに、税務行政を強化して脱税を防止すべきだ」と強調した。

韓国租税研究院の玄鎭権（ヒョン・ジングォン）研究委員も「付加税の脱税を助長する簡易課税制度を廃止し、クレジットカードの使用を促すことで、脱税を防ぐべきだ」と指摘している。

洪贊善 hcs@donga.com