野党ハンナラ党の南景弼（ナム・ギョンピル）スポークスマンは、３１日、金大中（キム・デジュン）大統領の親戚による不祥事を突き止めるため、国会に真相調査特別委員会の設置を進めると発表した。
また、李在五（イ・ジェオ）院内総務は、党３役による会議のブリーフィングで、「大統領の親戚が犯した不祥事の真相究明は、平常の措置では十分でなく、国会に特特別委員会の設置を進めることにした」と述べるとともに、「捜査が不十分な場合、別途の特別検事制（特検制）を導入し、聴聞会も行う」と述べた。
ハンナラ党は１日、ソウル汝矣島（ヨイド）の党本部で、「権力の核心人物による汚職事件を根絶するための救国決議大会」を開く。さらに、南スポークスマンは、「鄭鍱逷（チョン・ヒョンジュン）、陳承鉉（チン・スンヒョン）、李容湖（イ・ヨンホ）、尹泰植（ユン・テシク）事件に深くかかわっていた関係者１０人が海外へ出国した」と述べ、「捜査当局が彼らの出国を手助けしたり、黙認したのではないかという疑惑がある」と語った。
南スポークスマンはまた、「マスコミ各社に対する税務調査をリードした安正男（アン・ジョンナム）前建設交通部長官は、現在約８０日間も外国を転々としており、与党の実力者のＫ某さんも来月米国に行くという話が出ている」とし、「疑惑が持たれている人物の釈然としない出国を防ぐために、広範な範囲で出国禁止措置を取る一方、既に海外へ渡った者に対してはあらゆる方法を使ってでも身柄を確保すべきだ」と主長した。
しかし、Ｋさんは、「逃避するために私が米国を訪問するかのように言ったことに対して、法的に対応する」と語った。
これに対し、与党民主党の張全亨（チャン・ジョンヒョン）副スポークスマンは、「ハンナラ党と李會昌（イ・フェチャン）総裁は、いわゆる「税金横領事件」の核心人物として米国へ逃避している李碩熙（イ・ソクヒ）元国税庁次官から早急に帰国させなければならない」と反論した。
一方、朴仙淑（パク・ソンスク）大統領公報首席秘書官は、「金大統領の親戚の一人が捜査を受けたことについて、国民に非常に申し訳ない気持ちだ」とし、「同時に金大統領は、地位の上下と関係なく、不正腐敗の容疑がある人に対しては、徹底的にその責任を追及するという考え方を持っている」と述べた。
宋寅壽 issong@donga.com · 鄭用𨛗 yongari@donga.com
About Dong-A Ilbo