昨年末に公正取引委員会（公取委）から約款の払戻し規制に不公正なところがあるとして、指摘された英語認証試験・ＴＯＥＦＬの主管機関である米国教育評価院（ＥＴＳ）が、現行の払戻し規制を変更することはできないとしたことで、大きな議論を招いている。
ＥＴＳが１日、韓国内のＴＯＥＦＬ試験の代行機関である韓米教育委員団を通じて公取委に提出した公式答弁書には、「試験をキャンセルする場合、受験料の一部を負担しなければならず、延期する場合は追加受験料を出すようにした払戻し規制は、追加業務の処理に必要なこと」だとし、「同規制はＴＯＥＦＬ試験が行われるすべての国家に適用されるため、韓国も引き続きこの規制を適用させる方針だ」と述べている。
このため公取委は、ＥＴＳの答弁書とＴＯＥＦＬ試験の払戻し規制を精密に検討した後、不公正約款の疑いが認められれば、直ちに是正命令をくだすことにした。
公取委は昨年９月から３カ月間、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ、ＴＥＰＳなど英語認証試験の払戻し規制が、受験者に一方的に不利になっているという苦情が相次いで提起されたことから実態調査を行ってきた。
そして調査結果にもとづいて、昨年１２月初めに三つの試験の払戻し規制に不公正な約款の疑いがあるとして、該当機関にこれを通告し、答弁書を提出させるようにしていた。
これに対して、韓国内でＴＯＥＩＣとＴＥＰＳをそれぞれ主管する国際交流振興会とソウル大学のＴＥＰＳ事業本部は、公取委に払戻し規制の改善を前向きに検討するという方針を明らかにしてきた。ところが、ＴＯＥＦＬの主管機関であるＥＴＳは、全世界で共通して適用される払戻し規制を、韓国だけ例外的に直すことはできないとしてきたのだ。
韓米教育委員団の関係者は、「受験者の受験の便宜を図るために多様な措置を検討中であるが、払戻し規制だけは、韓国も従来どおり従うべきだというのがＥＴＳの最終決定だ」と述べた。
現在、ＴＯＥＦＬ試験の場合、試験日の３営業日前までにキャンセルすれば受験料１１０ドルのうち６５ドルを払い戻し、延期すれば４０ドルの追加試験料を払うようになっている。
また、ＴＯＥＩＣは、受験登録受付の締め切り以後にキャンセルやスケジュール変更の手続きをするには、受験料３万ウォンの半分にあたる１万５０００ウォンをクーポンで払い戻し、ＴＥＰＳは受験登録受付の締め切り以後２週間以内にかぎり、試験料の２万５０００ウォンのうち１万１０００ウォンを差し引いた残りの金を返金している。
公取委は手続きにしたがって、約款審査委員会を開き、これら三つの試験の払戻し規制を検討した後、不公正約款と判定されれば、払戻しの金額を大幅に引き上げるように、該当機関に約款改善の是正命令をくだすことになる。
公取委の関係者は、「是正命令に対しては、６０日以内に異議申し立てが可能で、最後まで是正命令を拒否すれば、２年以下の懲役や１億ウォン以下の罰金が課せられる」と話した。
だが、たとえ公取委が是正命令を出したとしても、世界的な試験期間であるＥＴＳがこれを受け入れるかどうかは未知数だ。公取委の是正命令に対抗して、ＥＴＳが法廷訴訟なども辞さない可能性を排除できないためだ。
こうなると、まかり間違えば、米国との外交摩擦にまで飛び火する可能性があり、双方が最後まで妥協できなければ、ＥＴＳが韓国でのＴＯＥＦＬ試験を中止する最悪の事態にまでいたるものと専門家は懸念している。
公取委の関係者は、「消費者に被害を与える不公正約款に対する是正命令は、国内外の企業と団体が必ず履行しなければならないというのが原則」だとし、「間違った約款による受験者の被害を改善する方向に結論が出されるだろう」と語った。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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