ブッシュ米大統領が先月29日の一般教書演説で、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)など3カ国を「悪の枢軸」と名指し、大量破壊兵器(WMD)の脅威に対して警告したことを受けて、北朝鮮が「事実上の宣戦布告」として強く反発しており、韓半島周辺の緊張が高まっている。
このような米朝の対立は、20日に予定されている韓米首脳会談をきっかけに南北対話の再開を本格的に模索しようとする韓国政府の努力にも否定的な影響を及ぼすものとみられている。
北朝鮮外務省スポークスマンは、先月31日声明を出し、「近来の朝米関係の歴史で、米国の大統領が政策演説を通じて自主的な主権国家である北朝鮮に対して、このように露骨な侵略威かくをしたことはなかった」とし、「これは事実上、北朝鮮に対する宣戦布告にほかならない」と語ったと、国営・中央(チュンアン)放送と平壌(ピョンヤン)放送が1日に報道した。
北朝鮮外務省のスポークスマンは、また、「我々は対話と交渉の仮面すら脱ぎ捨てて、情勢を戦争直前に追い立てる米国の不審な態度を厳しく注視している」とし、「打撃の選択権は米国にだけあるとは限らない」と警告した。
政府はこのような状況の展開が、対北朝鮮政策をめぐる韓米協調体制に影響を及ぼしかねないと判断して、2日朝(韓国時間)、ニューヨークで開かれた韓昇洙(ハン・スンス)外交通商長官と米国のパウエル国務長官との会談で、米朝間の懸案を対話で解決するよう米国側を説得した。
政府は、20日に予定されている韓米首脳会談でも、米朝関係の改善のための多角的な方策を協議する一方、ブッシュ大統領には太陽政策に対して強力な支持を表明するよう要請する方針だ。
これに先立つ31日、ホワイトハウスのライス安保補佐官は、バージニア州アーリントンで開かれた全米保守同盟会議に出席し、「北朝鮮は、すでに世界トップの弾道ミサイル取り引き国となり、いくら邪悪な意図を持っている購買者とも、かまわず取り引きをしている」と非難した。
また、米国際戦略問題研究所(CSIS)は、1日、「2001年第4四半期韓米関係分析」と題された報告書をまとめて、韓半島は米国主導の対テロ戦争の逆風にさらされていると分析した。
この報告書は、「実際、戦争は韓半島から遠く離れた所で展開されたものの、米国の新たな軍事・外交的必要性、韓米同盟関係、ブッシュ政権の強硬な発言、これに対する北朝鮮の対応などによって、韓半島の安保情勢は複雑になっている」と指摘している。
韓起興 eligius@donga.com