経営破たんした米エネルギー卸売り最大手エンロンのレイ前会長の聴聞会出席を前にして、エンロンの財政監査役に指名された、ジュニアテキサス大学法学部のパワース学長は、レイ前会長の兄弟と親戚らがエンロン提携事業の経営に参加してばく大な利益を得たと主張した。
パワース氏が2日まとめた内部調査報告書によると、レイ前会長の姉であるシャロン・レイと甥のマーク・レイは過去数年間、エンロンが提携した事業に深く介入して1000万ドルを超える利益を得たと、ニューヨークタイムズが2日報道した。
マークは97年から3年間エンロンの重役を務めていた期間に、給料だけでも100万ドルを受け取り、シャロンも自分が所有したヒューストン所在の旅行代理店とエンロンの提携事業を通じて、エンロンから1000万ドル以上の収益を手にしたことが明らかになった。
一方、ブッシュ米大統領は同日、エンロンの破たんで従業員たちが一生をかけて集めた財産をなくすことが再発しないよう年金制度を変更する予定だと語り、改革案の一部内容を公開した。
ブッシュ大統領は、毎週行われるラジオ演説を通じ、△エンロンのように従業員の株式処分を禁止した株価暴落期間には経営陣の株式処分も禁止し△従業員の株式処分禁止は30日前の通知を義務づけ△会社から分担金として受け取った会社株式の処分を許可し、3年が経つと取り引きの自由を拡大させる方針だと述べた。
米国の退職年金(401K)に加入した人々は、およそ4200万人で、総資産は2兆ドルに達している。
法務部は前日ホワイトハウスを含めたすべての行政省庁に対し、エンロン経営陣と関係のある文書はすべて保存するよう指示した。
韓起興 eligius@donga.com