現職の検事が大統領秘書室に派遣され、勤務する制度が廃止される。
朴仙淑（パク・ソンスク）大統領府広報首席秘書官は３日、「金大中（キム・デジュン）大統領は検察人事を控えて検事の大統領府派遣制度を事実上廃止することにした」と述べ、「今後検察の政治的中立性を強化するという決断にもとづくもの」と発表した。
朴首席は「大統領府派遣制度を巡り検察の中立を損なう恐れがあるという意見があったのも事実だ。今度の廃止で検察は国民の信頼を回復し、中立を強化させる機会になると期待している」と語った。
これにともなって、金鶴在（キム・ハクジェ）民政首席と朴英珠（パク・ヨンジュ）司政秘書官、趙根ホ（チョウ・グンホ）民政秘書官など、民政首席室に勤務する検事出身者６名は全員検察に復帰する。
朴首席は「後任者は民間の法律専門家に入替えて大統領の法律補佐機能を担うことにした」と語った。
大統領府のこのような措置に対し、現場の検事らは「晩時之歎」と歓迎するムードだ。ある検察幹部は「もっと早くからそうすべきだった」と話している。
大統領府の今度の措置は、政権末期、検事らが大統領府勤務を嫌がることによる、避けられない選択という話もある。大統領府は１・２９内閣人事の際、金鶴在首席を検察に復帰させ、金昇圭（キム・スンギュ）法務次官を後任の民政首席に起用しようとしたが、金次官が大統領府行きを最後まで遠慮して難色を示したこともあった。
一角では金首席が検察に復帰する名分を作るための措置という話もささやかれている。
９９年「高級服ロビー」事件の時は、大統領府派遣検事が検察総長に事件の報告書を渡すといった「不適切な交わり」をしたことで事態を悪化させた。また辛光玉（シン・グァンオク）前法務部次官は民政首席勤務当時、陳承鉉（チン・スンヒョン）事件にかかわった疑いで逮捕された。
大統領府派遣検事制度は、朴元大統領当時の６７年に始まった。しかし、当時は２、３人の平検事が非公式に派遣されていて、今のような民政首席（または司政首席）として制度化されたのは全元大統領の時からだ。
以降、大統領府に派遣された検事は検察の捜査に一々干渉して政治的な中立と公正さを損なっているという指摘とともに廃止論が絶えず提起され、９７年１月、検察庁法４４条２項に現職の検事の大統領府派遣を禁じる規定が新設された。当時野党だった国民会議（民主党の前身）の要求にもとづいている。
しかし、民主党政権になってからも、検事は法務研修院職員という名で法の網を抜けての大統領府派遣が続いてきた。
李秀衡 ysmo@donga.com · sooh@donga.com
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