選挙の年、財界は政界と一線画す立場表明

財界は、本格的な選挙シーズンを控えて、政界とは一線をひく「独自の声」を出している。

全国経済人連合会（全経連）の関係者は８日、「今年の地方選挙と大統領選挙を控えて、政治家が票を得るために、市場経済原理に反する各種の政策を公約として掲げる場合、経済に多大な悪影響を及ぼしかねない」と憂慮し、「各種の経済懸案について財界の立場を明確に示していく考えだ」と述べた。

全経連は、２２日に開かれる定期総会で、企業の競争力向上に向けた経済界の実践計画を項目ごとにまとめることにした。

財界の「独自の声」は、地方選挙と大統領選挙を前にして、労働団体の要求が強まる場合、選挙を意識した政界が経済論理にそぐわない各種の政策を公約する可能性が高いという認識を持っていることと無関係ではない。

全経連はまた、政府が企業活動の足を引っ張るさまざまな規制を緩和して、経営しやすい環境作りに乗り出さなければならないと強調している。現在、国会での審議が予定されている証券関連の集団訴訟制度が成立する場合、企業の経営活動に暗い陰を落としかねないとみて、審議の過程で財界の立場が積極的に反映されるように努力する方針だ。

自由企業院の李炯晩（イ・ヒョンマン）副院長は、「選挙があるたびに、政治家らは票を得ようと、市場経済原理に反する政策を打ち出すケースが多かった」とし、「こうした政策が経済に悪影響を及ぼしてはならない」と述べた。

ＳＫの孫吉丞（ソン・ギルスン）会長は１日、韓国新聞放送編集人協会主催の朝食懇談会で、「これから政治資金を求められる場合、正当な要求のみに応じる考えだ」と述べ、政界とは一線を画す立場を明確にした。

崔永海 yhchoi65@donga.com