理工系学生に奨学金、財経部業務計画

政府は、優秀な高校生が理工系大学に進学するのを奨励するため、理工系大学生に対し、国庫から奨学金を支援するとともに、兵役の特例を拡大する計画だ。

これとともに、女性の社会参加が増えるように、乳幼児向けの保育施設の充実や企業が運営する託児と乳児施設に対する税制・金融面での支援拡大を図る方針だ。

また設備投資資金を去年より１兆６０００億ウォン増やして、９兆７０００億ウォンへと拡大させ、年間所得が１０００万ウォン以下の庶民層の労働者に対する家賃資金の保証限度を最大３０００万ウォンまで拡大することにした。

陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官は４日、大統領府で金大中（キム・デジュン）大統領にこうした内容を盛り込んだ業務計画を報告した。

陳副首相は、「韓国を北東アジアのビジネスセンターに育てるため、仁川（インチョン）国際空港や釜山（プサン）、光陽（クァンヤン）港などを物流センターに拡大させ、外国人投資を誘致できるように創業、立地、外国為替、租税など関連の行政規制を大胆に統廃合する」と発表した。

陳副首相は、「法務法人のように専門家が中心になっている人的会社に対しては法人税を課さず、構成員個人に事業所得税を課すいわゆる『パートナーシップ課税制度』を導入して、電子商取引のように新しく登場する新種事業に対しても、新しい課税体系を作る計画だ」と話した。

陳副首相はまた、「今年の上半期に、財経部の書記官級１０人以上を韓国銀行、マスコミ関連会社、会計法務法人などへ派遣するなど、官民の人事交流を行い、現在局長級３つに制限されている開放職位を課長級１〜２つまで拡大していく」と付け加えた。

洪贊善 hcs@donga.com