スイスのダボスを離れて、初めてニューヨークで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の定例総会が４日（韓国時間５日午前）閉幕する。来年の第３３回年次総会は、再びダボスで開かれる。
「不安定な時代のリーダーシップ」というテーマで５日間にわたって開かれた今回の総会で、世界のリーダーたちは、９月１１日の米テロ事件以後不安になった世界政治と経済、国と民族宗教間のかっとうをいかに解消していくかをめぐって、知恵を絞った。
参加者たちは、とくに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン、イラクを「悪の枢軸」と名指しし、対テロ戦への意志をほのめかしたブッシュ米大統領の強硬な基調と独り善がりに対し、深い懸念の意を示した。
アメリカの経済通商政策も多くの批判を浴びた。国際通貨基金（ＩＭＦ）のケーラー専務理事は、アメリカが農業と繊維部門で保護政策を固守しているため、貧困国の世界経済への仲間入りに支障が起きていると非難した。
アジア経済に対する評価は、２、３日の会議で、韓国、マレーシア、日本経済が主な話題となった。マレーシアのマハティール首相は、「資本の流れ」に関するワークショップで、通貨危機当時マレーシアが取った固定為替相場制が成功を収めたと自賛した。
韓国の韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官も２日、韓国が通貨危機以降、構造調整を行い、世界化や知識産業などで相当な進展を果たしたことで、９９年以降経済が回復しつつあると述べた。
日本経済に対しては批判が多く、対照的だった。アメリカのケネス・ダム国務副長官は「日本経済が、近いうち早いスピードで成長できるとはみえない」とし、「これは、世界経済にマイナスの要因として働くだろう」と診断した。
韓起興 eligius@donga.com
About Dong-A Ilbo