［社説］特検の活躍を継続すべきだ

「李容湖ゲート」を捜査中の車正一（チャ・ジョンイル）特別検事（特検）チームの活躍に、国民の期待は日増しに高まっている。特検でなかったら、ヤミに葬られていた醜い犯罪の鎖が、一つひとつ明るみになり、犯罪に関係した人物が次々にお縄となった。金大中（キム・デジュン）大統領夫人の甥である李亨澤（イ・ヒョンテク）容疑者や前検察総長の実弟の愼承煥（シン・スンファン）容疑者は、特検でなかったら悠々と法の網をくぐり抜けていたであろう「ゲート本体」の一部であった。特検でなかったら、李起浩（イ・ギホ）前大統領経済首席秘書官が犯罪にかかわった事実や、安正男（アン・ジョンナム）前国税庁長の税金減免の指示が、明るみになっていただろうか。

積雲のようにわき立つ疑惑にもかかわらず、手抜き捜査を続けてきた検察に失望させられた国民にとって、特検の活躍は、日照りの後の雨のように感じられた。特検に注がれる激励は、まさにこのような理由による。特検は、「特検の前に聖域はない」という評価を立証してもらいたい。

特検の第１次捜査が８日で打ち切られるものの、疑惑は未だに残っている。特検の捜査期間の延長申請は当然と言えよう。大統領はちゅうちょすることなく、これを承認しなければならない。

現在のところ、特検法で規定された２度の延長の機会を活用して４５日確保しても、時間は十分だとは言えない。李亨澤容疑者など、逮捕された人物に対する裏づけ捜査や、新たに登場した要人らの犯罪関連の疑惑、それに権力型不正を暴くためには、多くの時間が必要である。

時間オーバーで犯罪が摘発できないといった誤りを犯さないためには、対策づくりが必要だ。場合によっては、疑惑を暴き出すために特検の権限を拡大することも、国民は望んでいる。

疑惑の実体がますます大きくなるにもかかわらず、捜査対象を制限した特検法を掲げて、捜査を途中で中断させるならば、大統領の反不正への意欲を信じる者がいるだろうか。車正一特検チームの活躍は、李容湖ゲートをめぐる疑惑が一点も残さず明るみになるまで、続けられなければならない。政府は、それが可能な十分な時間と権限を与えるべきである。