事業費４兆２０００億ウォンを注ぎ込み、多目的高性能戦闘機４０機を購入する次世代戦闘機（ＦＸ）事業をめぐる最後の価格交渉が物別れとなった。しかし、国防部高官らがＦＸ事業の推進に向けた強い意志を表明していることから、機数を減らしたり、兵器部品などのオプション（選択事項）を減らしたり、あるいは、追加予算を確保したりして、事業を進め続けるものとみられる。
金東信（キム・ドンシン）国防部長官は４日の記者懇談会で、「ＦＸ事業は予定通り進められる。価格も大事だが、同盟関係も大事だと思う」と述べ、価格とは関係なく、引き続き進めるとの考えを言明した。
国防部はＦＸ事業を見合わせたり、白紙に戻せない理由として、△空軍空中戦力の空白△国際的信頼度の下落△見合わせる時、追加的な財政負担の可能性などをあげている。
国防部のある高官は、「１回目と２回目に続いて、最後の交渉として３回目の価格交渉を進めたが、海外メーカー４社が示した価格が全部国防部の目標価格に達しないため、物別れとなった」とし、「メーカー側は最善の価格を示したと主張していて、価格がこれ以上下がることはないだろう」と話した。
他の関係者は、「価格交渉の結果を総合的に検討し、今週中にＦＸ事業を進めるかどうかを最終的に決める」とし、「検討の結果、事業を進めることができると思ったら、評価基準にもとづいて、機種を決める」と述べた。また、彼は「現在、機種を決める段階だ」とし、「予算問題は機種を決めてから判断することで、今のところ、それほど心配していない」と話した。
成東基 esprit@donga.com
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