事業費4兆2000億ウォンを注ぎ込み、多目的高性能戦闘機40機を購入する次世代戦闘機(FX)事業をめぐる最後の価格交渉が物別れとなった。しかし、国防部高官らがFX事業の推進に向けた強い意志を表明していることから、機数を減らしたり、兵器部品などのオプション(選択事項)を減らしたり、あるいは、追加予算を確保したりして、事業を進め続けるものとみられる。
金東信(キム・ドンシン)国防部長官は4日の記者懇談会で、「FX事業は予定通り進められる。価格も大事だが、同盟関係も大事だと思う」と述べ、価格とは関係なく、引き続き進めるとの考えを言明した。
国防部はFX事業を見合わせたり、白紙に戻せない理由として、△空軍空中戦力の空白△国際的信頼度の下落△見合わせる時、追加的な財政負担の可能性などをあげている。
国防部のある高官は、「1回目と2回目に続いて、最後の交渉として3回目の価格交渉を進めたが、海外メーカー4社が示した価格が全部国防部の目標価格に達しないため、物別れとなった」とし、「メーカー側は最善の価格を示したと主張していて、価格がこれ以上下がることはないだろう」と話した。
他の関係者は、「価格交渉の結果を総合的に検討し、今週中にFX事業を進めるかどうかを最終的に決める」とし、「検討の結果、事業を進めることができると思ったら、評価基準にもとづいて、機種を決める」と述べた。また、彼は「現在、機種を決める段階だ」とし、「予算問題は機種を決めてから判断することで、今のところ、それほど心配していない」と話した。
成東基 esprit@donga.com