野党ハンナラ党の李會昌(イ・フェチャン)総裁は4日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対し国際原子力機関(IAEA)の核査察を受け入れ、米国とのミサイル交渉を再開するように求めた。また、米国に対しては北朝鮮との対話を通じて平和的な問題解決に努めるよう促した。
李総裁は第227回臨時国会の代表演説で、「北朝鮮の大量破壊兵器問題の解決なしでは韓半島に真の平和を期待することはできない」とし、「北朝鮮はこの問題の解決に積極的に協力しなければならず、米国も忍耐心を持って北朝鮮との対話に臨むべき」だと述べた。
同総裁は「韓米首脳会談(19〜21日)で大量破壊兵器の脅威を解消し、韓半島の平和を実現するための共同戦略を講じるべき」だとし「韓半島の平和のためなら、党を超えた協力と支援をちゅうちょしない」とする考え方を示した。
李総裁は続いて、金大中(キム・デジュン)大統領夫人の甥、李亨澤(イ・ヒョンテク)容疑者がかかわっているとされる不正事件に触れ「国民は、この事件を総体的な現政権の不正であり、国家の綱紀を深刻に揺さぶった事件として受け止めている。金大統領は間接的な方式ではなく直接国民に国政の最高責任者として謝罪すべき」だと述べた。
また、不正腐敗を解消するため大統領府、国家情報院(国情院)、検察などの権力機関に関連のある疑惑や事件に対する特別検察制度(特検制)の導入と、国会に権力不正真相調査特別委員会を設置、国情院、検察、国税庁の政治的中立、人事刷新などが必要とされるとの認識を強調した。
李総裁はこれとともに「学力の低下と不公平な教育機会などを深刻化させた高校平準化の政策を改善すべき」だとしたうえで、平準化政策の段階的改善を強調し△毎年6%の経済成長に向けた経済体質の改善△4大年金と健康保険制度の抜本的な見直し△選挙公営制を導入する方向での選挙法の改正△大統領の国会出席・国政報告、などを進めたいという考えを表明した。
宋寅壽 issong@donga.com