ブッシュ米大統領の年頭教書の発表以降、表面化した米朝間の対立は、ブッシュ政権発足当初から予期されていたことだったものの、北朝鮮に対する太陽政策の正当性のみを強調してきた韓国政府の甘い対応と、対米外交力の不在が状況をさらに悪化させたとの指摘が出ている。
現在の米朝対立は、２００３年を境に△北朝鮮のミサイル発射猶予期間の終了△国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の北朝鮮に対する核査察の本格化△北朝鮮の軽水炉建設遅延に対する補償要求などとあいまって、長期化する可能性さえ見せている。
政府当局者は４日、「９４年と９８年の北朝鮮の核問題解決過程を考えると、現在の米朝間の危機的状況は来年も続く可能性がある。米国が提起している大量破壊兵器（ＷＭＤ）問題の解決や米朝対話などに対して、今から慎重にアプローチしていく必要がある」と述べた。
米朝関係の悪化を背景に、韓米間にも金大中（キム・デジュン）大統領の進める太陽政策をめぐって、意見の食い違いがあるのではないかという指摘も出ている。
金大統領が韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官を電撃的に更迭し、後任に崔成泓（チェ・ソンホン）次官を任命したことも、このような危機を乗り越えるための問責の性格の強い人事とみられる。
政府関係者によると、パウエル米国務長官は２日（韓国時間）韓米外務長官会議で韓長官に対し、「韓国は着実に太陽政策を推し進めてきたが、北朝鮮から期待したほどの成果を得ていないのでは」と否定的な見方を示したという。
しかし、青瓦台（大統領府）の関係者は「先月２９日の内閣改造の際、国会議員兼職の長官の復帰原則からして韓氏の更迭を検討対象に入れるべきだったが、当時、韓氏は外交の第一線で活動していたので適切でないとの判断から先延ばしにしていた。米朝関係の悪化による問責ではない」と話している。
政府当局者はまた、「ブッシュ大統領の年頭教書が発表されてから、北朝鮮の大量破壊兵器問題を韓米首脳会談で両国の公式議題として取り上げることにした」とし、首脳会談では△韓米同盟の強化△米朝関係を含む韓半島情勢△経済と通商の懸案などが話し合われることになると語った。
李鍾鎡 ysmo@donga.com · taylor55@donga.com
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