パウエル米国務長官が４日、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のミサイル輸出拡大を警告したのに続き、韓国政府の関係者も北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の販売可能性に相ついで言及し、北朝鮮のＷＭＤ問題の影響が広がっている。
この問題は今後米朝関係の展開をはじめ、２０日に開かれる韓米首脳会談で最大の争点になるものとみられる。
梁性迵（ヤン・ソンチョル）駐米大使は５日、ＭＢＣラジオとのインタビューで、最近米国の攻撃的な対北朝鮮攻勢について、「米国の情報網にイラン、イラク、北朝鮮のＷＭＤ製造、販売、配置、とくに北朝鮮の場合、販売などの活動が持続されていることが把握できたため、そのような具体的な発言があったのではないかと思う」と述べた。
政府関係者も「パウエル長官の発言は、北朝鮮は９・１１テロ以前はもちろん、その後も先端ミサイルを輸出し続けていたという具体的な証拠を持っているという意味と分析できる」と話した。
政府は韓米首脳会談で、米国側が北朝鮮のＷＭＤ問題に対する共同対応を要請してくる可能性が高いとみて、早晩、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、北朝鮮のＷＭＤに対する韓国の立場を整理する考えだ。
任晟準（イム・ソンジュン）大統領安保首席秘書官は、「米国は現在、北朝鮮との対話以外の戦略は考えていないと聞いている」とし、「ブッシュ大統領は今回の韓米首脳会談で昨年６月、北朝鮮との対話再開を宣言した時より一層進展した雰囲気で立場を表明するものとみられる」と語った。
しかし、北朝鮮のミサイルと核など、大量破壊兵器と通商問題についての韓米間の立場と観点が異なり、事前調整に少なからぬ時間がかかるものと見られる。
北朝鮮は５日、労働（ノドン）新聞の論評と国営の平壤放送を通じ、ブッシュ大統領の最近の発言を非難した。
政府と与党民主党は早ければ６日に、党政会議を開き、朝米関係と韓米首脳会談対策などを議論する予定だ。
李鍾鎡 taylor55@donga.com
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