公立実業高校の学費免除枠拡大

実業高校を活性化させるために、今年から２００４年までの間、公立実業高校の生徒の３０％に当たる９万５０００余人に対して学費が免除される。

教育人的資源部は５日、公立実業高校の生徒のうち授業料と入学金の免除対象枠を昨年の１５％から今年の新学期（３月から）から２０％、来年は２５％、２００４年には３０％と、毎年拡大していくことを決め、「学校の授業料、入学金に関する規則改正案」を立法予告したと発表した。

昨年４月現在、全国７５９校の実業高校（国立５校、公立４３７校、私立３１７校）のうち、国立は在学生全員が、公立は在学生の１５％（４万７５５０人）が学費を免除されている。

３月から学費免除の対象が２０％に拡大すれば、公立実業高校の生徒６万３４００人が、来年は７万９２５０人、２００４年には９万５１００人がその対象となり、１人当たり年間３９万５０００〜１０４万ウォンの学費を免除される。

学費免除の対象は、学業成績優秀者や各種のコンクール・大会入賞者、善行生徒などで、学校別、教育庁別のそれぞれの基準によって決定する。

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