女性部の韓明淑（ハン・ミョンスク）長官は６日、大統領府で女性人材の積極的な活用と政治への参画拡大、保育対策の樹立などを通じて、２００７年まで国連が定める、政治や経済への女性の参画の程度を示す「ＧＥＭ（ジェンダーエンパワーメント測定）」を世界で３０位以内に引き上げるという内容の業務計画を金大中（キム・デジュン）大統領に報告した。
この業務計画によると、女性部は今年保育政策の強化に向けて、△保育料の支援対象を段階的に拡大△住民自治センターや宗教施設などの利用△職場保育私設の設置△生まれてまもない児の保育、放課後の保育、夜間保育など多様な保育サービスを開発△教師養成制度の再編などを推進することにした。
女性部はまた、高学歴の女性人材を活用するために、科学技術分野の２５の政府支援研究機関と国・公立大学の女性研究員と教授の割合を２０１０年までに２０％に拡大することにした「採用目標制」を推進することにした。
また、公務員の場合は、現在４％にとどまっている女性管理職（５級以上）を２００６年までに省庁別に１０％にまで増やすことを目標とする「任用目標制」も奨励することにした。民間企業の女性管理者養成を誘導するために、全国経済人連合会（全経連）などとともに、家庭との親和性を高める「親家庭企業作り」も制定された。
女性部はまた、再婚家庭や養子縁組をした子供が養父の姓に変えられるようにした「親養子制度」の導入を目標に、現行の戸籍制度の改善に向けて積極的に努力する計画だ。
この他、産業型の性の売買に対して、全国規模の実態調査と「性の売買行為などに対する防止法」改正が進められる。一方、金大統領は、「女性の社会活動でもっとも大きな障害は保育問題」だとし、「龍の絵を描いて最後に目を描き入れるように、今年１年間、保育問題の解決に向けて積極的に努力する」と語った。
金大統領はまた、今年１年間女性部が△保育問題△女性の政界参画の拡大△ワールドカップでの貢献など３つの課題を果たすよう要請した。
徐永娥 sya@donga.com
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