昨年3月、気候変動枠組み条約を規定した京都議定書から一方的な離脱を表明し、国際社会から集中的な非難を浴びたブッシュ米大統領が、来週予定されている韓中日のアジア3カ国歴訪に先立って、地球温暖化防止のための代案を発表する見通しだと、ワシントンボスト紙が6日報じた。
同紙は閣僚級会議に詳しい消息筋の話を引用して、「ブッシュ大統領は、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を厳しく規制している国際的な協定には反対するとの立場を崩していないが、この問題と関連して米国が取りえる『段階的かつ慎重な』措置を提示するだろう」と伝えている。
▲米国の代案〓これまで知られている京都議定書に対するブッシュ政権の代案は二つの案にまとめられる。両案の内容は4日発表された大統領経済諮問会議(CEA)の年次報告書で紹介された。
代案の中で、ブッシュ政権が一番力を入れているのは、温室効果ガスの排出量を経済生産高と連動させる案だ。国家経済活動の単位に応じて排出量の基準を決めることで、経済規模と温室効果ガスの排出枠を連動させようとするものだ。京都議定書は各国の経済規模と関係なく温室効果ガスの削減目標を定めている。
同案が実施に移される場合、米国のように経済成長率が高い国は実質的に温室効果ガスの排出枠が大幅に増える効果が得られる。これと関連し、CEA報告書は、「経済成長を妨げないように排出枠を柔軟に設定できるため、経済が脅かされることなく排出枠を増やせる」と指摘した。
ブッシュ大統領が進めているもう一つの代案は、企業間で排出枠取引制を導入することだ。昨年7月確定した京都議定書の実行計画は、割当てられた温室効果ガスの排出量より少なく排出した国家が、割当てられた量より多く排出した国家に対し、余分の排出権を売買できるように認めている。
ブッシュ大統領は、国家間で行われている排出枠取引制を、同様に企業間においても取り入れることによって、(企業の)環境への負担を減らす方針だ。
▲予想される国際社会の反応〓米国は全世界で排出される温室効果ガスの36%を占めているが、2012年まで温室効果ガスの排出量を1990年の水準から7%を削減するように義務付けた京都議定書に反発し、昨年3月同議定書への批准を拒否した。京都議定書の具体的な実践策を議論する締結国会議は、現在第7回会議まで開かれている。
鄭美京 mickey@donga.com