「北は赤化統一をあきらめていない」ＣＩＡ局長

米中央情報局（ＣＩＡ）のジョージ・テネット局長（写真）は、６日「ほとんどの情報機関は、米国が２０１５年までには朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラン、イラクの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の脅威にさらされるようになるだろうと展望している」と述べた。

テネット局長は同日、上院情報委員会に出席し、「北朝鮮は弾道ミサイルの完成品と生産設備、関連原材料、部品、技術などを輸出し続けている」とし、北朝鮮は、ミサイルの販売収益によって、ミサイルなど大量破壊兵器の開発計画を進めており、エジプト、リビア、シリア、イランなどに新しい製品を供給している」と証言した。

同局長はまた「北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が、韓国との生産的な対話の実施や意味のある改革の推進をちゅうちょするのは、彼が住民を貧困に陥らせた根本的な経済の失敗を解決せずに、内部統制を維持したいということを示唆するものだ」と分析した。

同局長はさらに、「北朝鮮は、核凍結に関するジュネーブ合意は守りつづけているが、米国が合意を守らない場合、彼らも守らないと脅している」と述べた。

また「北朝鮮は大規模な軍隊に乏しい資源を優先的に配分している。我々は、平壤（ピョンヤン）が、北朝鮮の統制下に韓半島を究極的に赤化統一するという目標をあきらめている証拠を目にしていない」と語った。

パウエル国務長官は下院国際関係委員会で、「ブッシュ大統領は、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載できるミサイルを開発、輸出していることに対し、多いに失望していることを明確にした」とし、「我々は、大統領が明確にしたものから後退しない」と述べた。

一方、ペリー前国防長官は、上院外交委員会の証言を通じ、北朝鮮が核開発を自らあきらめるよう、強い外交的な努力をしなければならないが、それに失敗する場合には、北朝鮮の核ミサイルを「発射後の推進段階以前（pre-boost phase）」に迎撃するミサイル防衛体制が効率的だろうと話した。

そして「北朝鮮が核兵器を保有することは、米国としてとうてい受け入れられない脅威で、米国はこれを阻止するため、あらゆる合理的な措置を取らなければならない」とし、「北朝鮮が核弾頭を保有するのは、ミサイルよりさらに大きな脅威だ」と述べた。

韓起興 eligius@donga.com