建設交通部は8日、ソウル市と京畿(キョンギ)道の不動産仲介業協会など関係機関と合同取り締まりチームを作り、ソウルと首都圏の不動産仲介業者の違法行為に対する取り締りを開始したと発表した。
建設交通部は、5つの取り締まりチームを作り、ソウル市の瑞草(ソチョ)、江南(カンナム)、松坡(ソンパ)区と京畿道の盆唐(プンダン)、一山(イルサン)などの投機加熱地域で取り締まりを開始し、とくに移動仲介業者らの違法行為の取り締まりに重点を置いている。
建設交通部の姜教植(カン・ギョシク)土地局長は「税務調査などの政府対策の発表以降廃業・休業した仲介業者のリストを把握して、これら業者の違法営業行為の有無を洗い出す方針だ」と話した。
取り締まりチームが集中的に取り締まるのは、△不動産仲介業者が分譲権を取得した後、差額をつけて実需要者に売り渡したり、国民住宅請約預金証書、または請約貯蓄通帳を取り引き・斡旋する行為△他地域に事務室のある仲介業者が移動仲介事務室を開設する行為△非登録者の不動産仲介行為△再建築・再開発に関連して、偽りの開発情報を流す行為、などだ。
具滋龍 bonhong@donga.com