理工系離れを解消するための各種対策が、政府部処間の意見調整なしに提示されたことから、政府への不信と混乱ばかりが助長されると指摘されている。
政府は８日午前、教育人的資源部、財政経済部、科学技術部、産業資源部、情報通信部ら関連部処関係者らの参加を得て「科学教育発展委員会」を開いたのに続き、午後には教育部主催による５部処の実務調整会議を開き、理工系活性化について話し合った。
科学技術部は、会議終了後、「高校の理科と自然系の受験者減少の主な要因である「交差志願（高校の理系の生徒が文系学部に志願したり文系の生徒が理系学部に志願すること）制度」を縮小または廃止することを決め、「２００３学年度大学入試要綱」にこれを反映したい」と発表した。
科学技術部はまた、理工系志願者を増やすねらいで、同一系列に進学した場合の加算点の付与、兵役特例、理工系女子学生へのインセンティブ提供、理工系志願者に対する大学修学能力試験（日本のセンター試験に当たる）のランクの最小資格基準を緩和することなどの案を推進していくことにしたと発表した。
しかし教育部は、実務調整会議終了後「今日の会議では理工系離れとその原因などについて話し合い、政府部処間の意見を調整して６月までに総合対策をまとめるという原則を確認しただけだ。科学技術部で交差志願の廃止、兵役特例などが近く施行されるかのように発表したのは間違いである」と説明した。
教育部はまた「交差志願制度の縮小や同一系進学時の加算点付与などは、各大学が自主的に行う事項であり、すでに２００３学年度の入試で、大学に推奨するという意味で教育部の方針を発表したに過ぎない。決定していない事項を確定したかのように公けにしたのは混乱を増す懸念がある」と話した。
このように、政府各部処が具体的政策内容や施行時期などを充分に検討しておらず、兵役特例に関しては国防部の兵務庁と話し合いさえ行っていない事実が明らかになった。
このため、複数の部処が連携した政策や政策の重複などを総括調整するために教育部が教育人的資源部に昇格し、各部の長官が参加する人的資源開発会議を置いたものの、機能が充分に発揮されていないという指摘が出ている。
交差志願制度の縮小などについて、各大学では「選抜方法などは大学が自主的に決める事項なのに、政府がああしろこうしろと干渉するのは間違っている。大学別に重点的に育成する分野について交差志願を認めるなど、優秀な人材を確保する方法は各大学が判断して行うべきこと」と不満を表した。
inchul@donga.com
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