［社説］孫永来国税庁長の「安正男ひ護」

孫永来（ソン・ヨンレ）国税庁長の７日の国会答弁は、彼に果たして国税庁長の職を遂行する能力と意志があるのか疑わせるものだった。安正男（アン・ジョンナム）前庁長のソウル江南区大峙洞（カンナムク、テチドン）の家族タウンの不動産に関する議員の追及に、孫庁長は、まるで徴税権をあきらめたかのように答弁したからだ。彼のこのような態度は、１年前、先頭に立って、マスコミ各社に対して税務調査を行った時の積極さとは相反するものだ。

孫庁長は同日の答弁で、安前庁長の土地が、弟と娘婿の名義になっていることについて「贈与なのか売買なのか不明だ」とし、課税に否定的な態度を示した。これは国税庁の任務が、まさにそのような不明なことを明らかにするために調査し、税を課すことであるという点を忘れた発言だ。そのように不明な所有権移転が一般国民の間で発生しても、国税庁は安氏の場合と同様に、寛大でいられるだろうか。

「マスコミで問題を提起したからといって、全てを調査することはできない」という彼の言葉は、国税庁の機能と義務を自ら否定する言葉だ。どういう形で問題が提起されたかよりも、重要なことは、調査する意志があるのかどうかということだ。前任者の問題だからといって調査さえしないならば、国税庁の公平な課税を国民が信頼できるだろうか。国税庁がこのように「前官を礼遇」すれば、相対的に不公平な待遇を受ける国民が何と言うであろうか。課税に抵抗することも心配しなければならないだろう。

孫庁長の失望に値する答弁姿勢を見ながら、国民は、しなければならない税務調査と、してはいけない税務調査が区分できていない国税庁のし意的行動に、ブレーキをかけるための法的装置が必要であると考える。そのひとつの方法として、野党が最近推進中の国税基本法と金融実名制法の改正作業を支持する。

孫庁長は、国会で「愛国歌」と「摩尼山（マニサン）」を口にし、終始真実味に欠けた答弁を行った安前庁長の道を踏しゅうするよりも、徹底した税務調査によって前任者ひ護の疑惑を晴らしてもらいたい。