ソウル江南のアパート価格上昇、沈静化へ

税務調査のあおりを受け、ソウル江南（カンナム）地域の再建築アパートと分譲権に対する熱気が下火になりつつある。

不動産専門紙「不動産バンク」が４日の時点でソウル江南地域のアパート価格を調べたところ、税務調査の集中標的となった再建築対象のアパートと分譲権価格の上昇幅が、同じ地域の一般アパートに比べ、低いことが分かった。

江南地域の一般のアパート価格が、税務調査の発表直後の１月７日から今月４日までの１ヵ月で４．３％上昇したのに対し、再建築対象のアパートは２．７の上昇にとどまり、分譲権はかえって０．２％下がった。

このうち、再建築アパートは一部の地域で事業の承認を受けるなど、好材料があったにもかかわらず一坪当たりの売買価格が４日現在、２週間前より０．８％下落した。

このような現象は江南区だけではなく、瑞草（ソチョ）区と松坡（ソンパ）区など、江南区以外でも現われている。

インターネット不動産情報会社「不動産１１４」が８日までの２週間、ソウルのアパート分譲権価格を調べた資料でも、似たような状況が分かった。

アパート価格は、この期間に、永登浦（ヨンドンポ、２．９１％）、鐘路（ジョンロ、２．３１％）、恩平（オンピョン、２．００％）、九老（グロ、１．７３％）、中浪（ジュンラン、１．３４％）、麻浦（マポ、１．３２％）、城北（ソンブク、１．２８％）、陽川（ヤンチョン、１．２２％）、西大門（ソデムン、１．１５％）区など、いずれも１％台以上上昇した。

これに対して、江南（０．１８％）、江東（０．３９％）、瑞草区（０．８１％）はソウル市全体の平均値（０．９２％）を大幅に下回った。

黃在成 jsonhng@donga.com · koh@donga.com