「大量破壊兵器」北の直接説得へ乗り出す

政府は米朝かっとうを解消させるためには、ミサイルや生物化学兵器など、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の脅威を減らすのが先決条件との認識のもと、北朝鮮に対し、ＷＭＤ問題解決への直接説得に乗り出す方針を決めた。

政府は、停滞状態のいまの南北関係を考える場合、正常の協議ルートである閣僚級会議の早期再開はむずかしいとみて、裏ルートを稼動させようとしている。

政府高官は９日「ブッシュ米大統領の訪韓直後に、南北対話再開の実現に向け、総力を注ぐつもりで、当局者会議が再開されれば、北側にＷＭＤ問題の解決が韓半島情勢の安定のために不可欠だとの見解を伝える方針だ」と話した。

同高官は「南北関係が閉そくされた状況で、北にＷＭＤ問題を持ち出すのが南北対話の再開に役立たないのは事実だが、米朝関係の進展なしには南北関係も改善できないということが明確になっただけに、政府も北とのＷＭＤ問題の協議に積極的に乗り出さざるを得ない」と付け加えた。

このような方針は、政府がこれまでＷＭＤ問題を「米朝間の懸案」としてしか認識していなかったこれまでの態度とは違って、南北対話でも主要議題にしたいということを意味する。

政府は、ＷＭＤ問題の解決を対北朝鮮への電力支援問題などと連携する方法を含め、北朝鮮がＷＭＤ問題の解決に乗り出す場合の補償問題についても、米国側と緊密に協議しているという。

米国はこれまで韓国政府の対北朝鮮への電力支援に対し、否定的な見解を示してきたが、米国外交協議会（ＣＦＲ）など、米政府のシンクタンク（頭脳集団）が最近、対北朝鮮への電力支援の必要性を打ち出したことから、この分野での協議が進展する可能性も少なくないとみられる。

政府はまた、北朝鮮を対話の場に引っ張り出し、国民に対北朝鮮への支援の必要性を納得させるために、離散家族の相互訪問とコメ３０万トンの支援問題を連携させて協議する、第２次経済協力推進委員会の開催も並行して進めることにした。

崔成泓（チェ・ソンホン）外交通商部長官は同日、日本の川口順子外相と就任後初めての電話を通じ、「南北関係は足踏み状態だが、早く南北対話が再開できるように取り組みたい」と話した。

金影植 taylor55@donga.com · 李鍾鎡 spear@donga.com