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金融監督院、不公正株取り引き監視強化へ

金融監督院、不公正株取り引き監視強化へ

Posted February. 14, 2002 09:19,   

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不良企業を買収した後、不公正な株式取り引きを通じて、ばく大な差益を得た人や機関などに対する調査が強化されるなど、株式不公正取り引きに対する金融監督院の調査方法が大きく変更される。

また、企業がアナリストや機関投資家、マスコミなどに会社の重要な情報を提供した場合は、直ちにその内容を一般投資者にも公開しなければならないなど、「公平公示(フェア・ディスクロジャー)」の原則が導入される。

金融監督院は13日、このような内容を柱とする「証券市場の公正秩序確立のための調査・公示・会計監理改革方策」をまとめた。

それによると、金融監督院は証券取引所や証券業協会が不公正取引の疑いがもたれている銘柄を金融監督院に通報してくると、これを順次調査してきたこれまでの慣行から脱して、社会的な物議を起した事件については直ちに調査に取り掛かることにしている。

金融監督院はまた、株価操作勢力が△買収合併(M&A)△ワークアウト△管理銘柄の解除△自社株の取得△実権株の第3者への振り分け△企業構造調整会社などに介入してマネーゲームを行うケースが多いとみて、分野別に2銘柄を選び、合計12銘柄について企画調査を実施することにした。

金融監督院は、すでに2銘柄の不公正取引の嫌疑を捕らえて調査中だ。金融監督院によると金某氏は、資金不足に陥ったK社を社債資金で買収して1899億ウォン相当の企業手形(CP)を発行した後、横領したり不公正取引資金として使用した。そのあと、K社は不渡り処理された。

構造調整専門会社、S社は、管理銘柄の会社を買収する意思がないにもかかわらず、構造調整を推進するという噂を広げる方式で株価を操作し、ばく大な差益を得た。

会計監理強化と関連して金融監督院は、毎年監理対象企業を増やすために今年から粉飾会計可能性が高い貸出金、在庫資産、仮支給金、売上げ債権など、特定科目だけを集中監理する「部分監理制度」を取り入れることにした。

金融監督院は、また米国の「エンロンゲート」を参考にして、会計法人が一つの会社に対して会計監理とコンサルティングサービスを同時に行うのを禁止する方策をまとめることにした。



eye@donga.com