高校平準化制度を大幅に補完して親と生徒に学校を選べる権利を与えほか、大学への寄付入学を認めるなど、教育制度を大きく見直すべきだとの意見が国策研究機関によって出された。
また、国策研究機関は農業に従事していない人も農地を買って所有することを制限的に認めるとともに首都圏での工場の新築や増築を制限する規制も廃止すべきだと指摘した。
韓国開発研究院（ＫＤＩ）と農村経済研究院など１６の国策や民間の研究機関は１４日、このような内容を盛り込んだ「ビジョン２０１１」の最終報告書を金大中（キム・デジュン）大統領の国民経済諮問会議に提出した。
この報告書は財政経済部の依頼を受けて作成されたもので、実際の政策として実施される可能性が高い。
この報告書は独占力を乱用する企業に対しては、米国のように強制的に２社以上に分割したり、系列から分離する制度を取り入れるべきであり、銀行の株式保有限度を大幅に緩和する必要があると指摘している。
そのほか、私立大学の定員は大学で自主的に決められるようにし、寄付金入学を認め、一定の年齢や会社に勤めた人を一定割合入学させるクォーター制度の導入が望ましいという大学改善案を示した。
これとともに１９７０年代に８．４％に上っていた潜在成長率が、２０１０年代には３．３％〜４．１％、２０３０年には１．７％へ低下すると予想されるだけに、生産性アップを目指して不必要な規制は思い切って撤廃すべきだと強調している。
さらに、政府革新のための人の管理の側面から、行政考試（国家公務員採用１種試験）本位の公務員任用制度を見直す必要があると勧告した。
金融監督委員会と金融監督院に分かれている金融監督システムを一本化し、金融監督が政治的圧力や政府の政策から独立すべきという提案も盛り込んでいる。
一方、陳稔（チン・ニョム）副首相兼財政経済部長官はこの日記者会見し、「寄付入学制度は大学の自主的な判断によって導入を決めるべきものだ。生徒選抜の権限を大学に与え、政府は選抜過程における公平さと透明性の確保に努めるべきだ」と話した。
陳副首相はまた、「公務員の任用試験である行政考試はさまざまな問題があるだけに、試験科目や選抜過程などを補完する必要がある」と語った。
洪贊善 sanjuck@donga.com · 朴重鍱 hcs@donga.com
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