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[社説]言論統制する定刊法はいけない

Posted February. 15, 2002 09:33,   

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与野党議員27人が国会に提出した「定期刊行物の登録などに関する法律(定刊法)」の改正案は、撤回もしくは廃棄処分されるべきだ。新聞社の編集権と経営権を侵害する毒素条項が一つ、二つでない。

いわゆる政府の「言論統制」事業が世論の逆風にあってうやむやになり、各種の権力型不正が相次いで発生している中、地方選挙と大統領選挙をひかえている今の時点で、急に定刊法改正案が提出されたことに注目したい。もしや政権に批判的な新聞を再び統制しようというねらいで、政府が直接法案を提出するのは体裁が悪いから、民主党議員中心の議員立法の形で体裁を整えたのではないかという疑惑をぬぐい切ることができない。

改正案はまず、各新聞社に労使共同の編集委員会を設置させ、この委員会が制定する編集規約の制定と公表を義務化しているが、これは法で強制できる事柄ではない。編集権独立の問題は新聞社内部で自主的に決定するものであって、決して部外者が介入することではない。

発行部数、財務諸表、購読料、広告料、営業報告書、監査報告者など経営全般を言論主務官庁である文化観光部に申告するようにしたことは、政府が各言論社の経営にいつでも干渉できる制度的な仕掛けになりうる。政府が新聞社の経営情報をいちいちチェックするということは何を意味しているのか。無価紙配布を禁止したことは20%範囲内ではこれを認めている「新聞告示」(新聞業不公正取り引き行為基準)に反している。

結局、改正案は新聞社の内情を筒抜けにしたうえ、ああしろ、こうしろと干渉できる余地を作ろうとしている。定刊法の究極の目的は言論自由の伸長であるが、改正案はむしろ権力による言論統制に悪用される余地が大きい。民主化を目指しているとしながら、抑圧や統制のための法案を作ることは、軍事政権の時代にもなかった時代錯誤としかいいようがない。

とくに現政権の発足以来、同じマスコミでありながらも、放送に対してはほとんど放置していながら、新聞ばかりが、それも批判的な新聞社にだけ頻繁に権力を振りかざす振る舞いは理解しがたい。

昨年、大きな物議をかもしたマスコミの税務調査から得た教訓は、言論改革は政府がするのではなく、各社自ら進んでするべきだということだった。ここからどんな教訓も得ずに、再び言論を統制するとすれば、それは民主主義に逆行する権威主義的な発想でしかない。

重ねて言うが、言論の生命は「自律」だ。法によってこれを規制しようとすれば、言論は行き場を失う。言論の自律性を踏みにじろうとする、いかなる試みも決して容認してはいけない。