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医療市場開放への対策論議へ

Posted February. 15, 2002 09:33,   

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「ドーハ開発アジェンダ(DDA)」の発足に伴い、今後予想される保健医療分野に対する先進国の開放の要求に備えるための官民合同機構「DDA保健福祉分野対策委員会」が15日に発足する

韓国保健産業振興院の張任源(チャン・イムウォン)院長を委員長とする同機構は、23人の委員からなり、保健福祉部、外交通商部、食品医薬品安全庁の政府代表の3人と20人の民間の代表が参加する。民間部門からは医師協会、病院協会、看護士協会、製薬協会、などが参加している。DDAは昨年11月、カタールのドーハで開催された世界貿易機関(WTO)の閣僚会議で決定された新しいラウンドの名称。2005年1月1日の妥結を目指している。

▲争点〓米国などの保健医療先進国は、韓国にサービスの開放と市場接近の拡大を要求するとみられ、これは韓国の医療界全般に衝撃を与えると予想される。多国間交渉の結果にかかっているとはいえ、場合によっては医療人材の移動や医療福祉関連投資が前面的に許容され、米国人医師が韓国の病院で勤務したり中国の東洋医の資格を持つ在中韓国人がソウルに東洋医学医院を開業して運営できるようになる。また、交渉の結果によっては、国内の患者が米国で診療を受けても国内の健康保険がきいたり、外資系薬品卸売りチェーン店を営業することもできる。

▲対策〓政府が官民合同対策機構を発足させたのは、このように国内の医療界の地図をぬりかえかねない重要な交渉を控えて国内関連業界と学会などの意見を充分に取り込もうという考えからだ。対策委員会傘下には、サービス分野と工業品市場接近分野の2つの分科会が作られている。分科会では、多国間交渉の舞台に提示する要求事項、開放の可能性が大きい分野に対する競争力強化策などを検討することになる。

▲交渉日程〓政府は今年上半期中に医療サービス分野で各国に開放を求める内容の「了解要求案」をまとめる計画だ。また来年3月までに国内サービス分野の開放計画をまとめる。本格的な多国間交渉は、2003年中に開かれる可能性が高い第5回WTO閣僚会議以降に行われる見通しだ。交渉の時限である2004年末までに、政府は米国、欧州連合(EU)など医療先進国との二国間交渉、グループ別多国間交渉を並行して行うことになる。



hanscho@donga.com