財界「大統領選挙資金、共同で集めない」

全国経済人連合会（全経連）は、今年の地方選挙と大統領選挙を控えて、財界レベルで選挙資金を集めて政界に提供することはしないと、１６日明らかにした。

全経連の孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）副会長は「役員会議で正当な政治資金だけを提供すると決定したのは、各企業が支持する候補や政党に法の枠のなかで、個別に後援金を提供するという意味だ」とし、「全経連は政治資金を集めたり斡旋したりする計画はない」と話した。

また、「財界が共同で政治資金を出したのは、前回の大統領選挙が最後になるだろう」とし、「企業経営が透明になったため、現実的に不当な政治資金を作ることが不可能になった」と述べた。

全経連の関係者はこれと関連し「各政党と候補らの公約が財界が要求する自由民主主義と市場経済原則をどれだけ忠実に反映しているのかを分析し、各社に参考資料として提供する計画だ」と説明した。

孫副会長は「現政権発足後、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に肥料と衣服などを支援するため、企業から資金を集めていた時も、社外取締役が反対し、大変だった」とした上、「今後企業経営と直接的な関係のない金を提供することは難しくなるだろう」と付け加えた。

全経連は２２日の定期総会で「経済界が政界・各界に願う提言」を発表し、政治資金に対する原則を繰り返し表明することにしている。

朴元在 parkwj@donga.com