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ハンナラ党選挙資金集めた元国税庁次長、米国で逮捕

ハンナラ党選挙資金集めた元国税庁次長、米国で逮捕

Posted February. 17, 2002 11:38,   

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1997年の大統領選挙を控えて、当時の与党ハンナラ党の大統領選挙資金を違法な方法で集めた容疑で指名手配されていた当時の国税庁次長、李碩熙(イ・ソクヒ、写真)容疑者が逃亡先の米国で、米連邦捜査局(FBI)の捜査官らによって逮捕されたと、韓国法務部が16日発表した。

法務部によると、李容疑者は15日午後3時(日本時間16日午前6時)ごろ、FBIの捜査官4人によってミシガン州オクモスで逮捕された。

李容疑者は、韓米犯罪人身柄引渡し条約によって、韓国の検察に身柄が引き渡される予定で、検察は李容疑者の身柄を確保し次第、いわゆる「税風」事件(97年大統領選挙当時、ハンナラ党が大企業や国税庁を通じて違法な選挙資金を集めたとされる事件)の捜査を再開する方針だ。

李容疑者は97年の大統領選挙の直前、ハンナラ党の徐相穆(ソ・サンモック)前議員、李会昌(イ・フェチャン)総裁の実弟の李会晟(イ・フェソン)氏などと共謀し、24の大手企業からハンナラ党の大統領選挙資金166億ウォンを違法に集める一方、税務調査を緩めるとして5000万ウォンを受け取った容疑などで起訴されたが、検察の捜査が本格化する直前の98年8月22日米国に逃亡した。

このため検察は2000年2月、韓米犯罪人身柄引き渡し条約にもとづいて、李容疑者に対する逮捕状の発付を受け、米政府に身柄の引き渡しを要請していた。

法務部と検察は李容疑者の身柄が迅速に引き渡されるよう、外交ルートを通じて米捜査当局に正式要請する方針だ。

検察関係者は「犯罪人の身柄の引き渡しは、米裁判所の裁判と国務省の承認などが必要とされるため、通常逮捕の後5カ月ほどがかかる」とし「この手続きを2〜3ヵ月に短縮できるよう協調を求めたい」と述べた。

法務部は李容疑者が違法滞在者として検挙されているならば、正式の犯罪人身柄引き渡しの手続きではなく、強制追放の形をとって早期に送還される可能性もあるとしている。

FBIの捜査官4人は、李容疑者が昨年末からオクモスに親戚の名義でテナント住宅を借り、身を隠しているという情報を入手した。法務部によると、逮捕状を提示した後、李容疑者を検挙したという。

李容疑者は、在米韓国人らが多く住んでいる地域を避けて閑散とした中小都市を選んで、テナント住宅やモーテルなどに身を隠していたものとみられる。

検察関係者は「李容疑者の家族と親戚らが時々米国を訪れ李容疑者に会っていたと聞いている」とし「米現地捜査官らが李容疑者の家族の動向を把握し、李容疑者の顔写真まで持ち歩いて検挙のために相当な努力をしていたと話している。FBI捜査官らは昨年6月、米西部の中小都市に李容疑者が身を隠しているという情報を入手し、現場を襲ったが李容疑者が直前に逃げたため身柄の確保に失敗していた。



李秀衡 sooh@donga.com