財政経済部、民間人を課長に登用へ

財政経済部（財経部）は、書記官（４級）以上の幹部のうち毎年１０人以上を民間から選ぶことができる開放職を作り、中長期的にはすべての職位を米国のように公務員と民間で競争を通じて任用することにした。

これは行政考試（国家公務員採用１種試験）に合格して公務員になると、競争原理が適用されないため公共部門の競争力が落ちているという指摘によるもので、今後の公務員任用に大きな変化が予想される。

財経部幹部は１６日、「陳稔（チン・ニョム）副総理兼財経部長官が４日大統領に対する業務報告で、今年、書記官級を中心に１０人以上を民間と交流すると報告したのは、毎年書記官級以上の幹部を１０人以上を開放型で任用するという意味だ」と説明した。

この関係者は「年毎５％ずつ開放型任用を増やし、米国のようにすべての職位を開放型にするリボルビング・ドア(revolving door)・システムを導入する」と明らかにした。

また「昨年、国際業務政策官（1級）を開放職とすることを決め、民間人を対象に応募したが、年俸が４７００万ウォンしかならないため、申請者がいなかった」とし、「４０歳以下は、年俸より経歴を重視するという点を勘案し、開放職を事務官（５級）と課長（４級）などに拡大する」と説明した。

財経部は早ければ３月中にも、福祉生活課長、国際租税課長、国税審判院調査官など課長級（４級）を開放職に指定する予定だ。また、今年４級と５級の１９人を行政考試出身者でなくても契約職として選び、公務員社会に競争原理を導入するという。

現在財経部には、国際業務政策官（１級）、国民生活局長、政策調整審議官（以上２、３級）が開放職に決まっているが、志願者がなくて、財経部出身者を任用している。

洪贊善 hcs@donga.com