［社説］ネジが緩んだ政権末期の綱紀

労働部傘下の勤労福祉公団が税金の申告を怠ったために、国民の血税３０億ウォンを無駄使いしそうだ。開いた口がふさがらない。源泉徴收所得税に関する資料提出を３ヵ月以上も遅らせ、巨額の加算税を支払わなければならないとすれば、公団の職員たちは何もしないで遊んでいたということなのか。労働部の関係者でさえ、「非難は免れない」と本心をもらすほどだから、公団としては弁解の余地もない。管轄税務署に納入する加算税を産業災害保険基金から流用したことも公団の業務水準がどれだけ情けないものなのかを露わにした重大な間違いといえる。産災保険基金は災害に備えて保険に加入した企業が積み立てた資金で、公団が勝手に転用できる「ポケットマネー」ではない。

でなくても、政権末期を迎えて公職社会の綱紀が緩んだ兆候があちこちで現われている。最近、公職社会で流行っている流行語、「スリーゴー」と「ＮＩＭＴ」もこうした兆候の一つだ。「スリーゴー」は公職者の三つの類型、つまり新しい事業を進めないで上司の足手まといとなり、問題になりそうな決済書類は伏せておいて、しなければならない仕事はできる限り後回しにすることを言う。政権末期の保身主義で一貫してきた公務員が少なくないため、こうした流行語が作られたのだろう。「ＮＩＭＴ」は「どうかわたしの任期内にやっかいな問題が起こりませんように（not in my term）」と繰り返す機関長の消極的な態度を指摘した言葉だ。

勤労福祉公団の今回のケースは政権末期に見られる公職社会の綱紀の乱れがどれほど深刻な状況なのかを立証している。なのに、公団は担当部署の関係者４人を職位解除することで懲罰を終え、あとはことなかれとだんまりを決め込んでいたのだから情けない限りだ。上級機関の労働部が乗り出して徹底した真相究明が必要であり、公団の責任者に対する懲罰も講じなければならない。責任感なしに仕事をして、国民に大きな損害を被らせる公職者の間違った勤務態度を必ず直さなければならない。緩んだ公職社会の綱紀を正すためにも厳しい一罰百戒が求められる。