大手企業、平均３６億ウォンを社会貢献活動へ

韓国の大手企業は、寄付や各種社会事業などを通じて１年に平均３６億ウォン以上を社会に貢献するために使っていると、全国経済人連合会（全経連）が７日発表した。

全経連が１９３の加盟社と、企業の財団７１ヵ所を対象に調べて発表した「社会貢献活動実態報告書」によると、２０００年にこれらの企業が社会貢献活動に使った支出は、７０６０億６０００万ウォンで、１企業当たり平均３６億５８００万ウォンであることが分った。これは、１９９８年の２２億６３００万ウォンに比べ６１．７％増加している。

また売上総額に対して社会貢献活動の支出額が占める比重は、平均０．３７％で日本の経団連が９９年に調べた日本企業（平均０．１％）より高いことが分ったと、全経連は付け加えた。

調査対象の韓国企業のうち、売上額の０．５％以上を社会貢献活動に支出した企業が８．８％（１７社）で、業種別には鉄鋼会社が１社当たり平均８４７億ウォンを支出していて最も多かった。

企業の社会貢献活動への支出の大半である９５％は、現金と現物寄付が占めており、社会貢献事業を直接運営するケースは５％にとどまった。

寄付内容を分野別に見てみると、教育分野に対する寄付が４７４７億７８００万ウォンで、全体の７０．８％を占め、地域社会の発展（９．２％）、社会福祉（５．７％）などの順だった。

金東元 daviskim@donga.com