ソウル地検特捜２部は１７日、韓国産業銀行が大株主となっているハンガン構造調整基金から３７０億ウォンの投資を受けた、液晶表示装置を製造するベンチャー企業のＳ社から、投資に対する礼金として１億４０００万ウォンを受け取った疑いで、基金の調査諮問業務を担当していた李建周（イ・ゴンジュ、４０）容疑者を逮捕、起訴したことを明らかにした。
検察は李容疑者は、Ｓ社にコンサルティングを行なった、ＫＭＳ研究所代表の李錫坤（イ・ソコン、３５、逮捕起訴）容疑者を通じて金を受け取ったとしている。ハンガン構造調整基金は１９９８年９月、産業銀行など２２の金融機関が中小企業への投資を目的として３３３３億ウォンを出資して設立されたもので、基金を運用する外資系のスカダ社が産業銀行と委託契約を結び、運用にあたっている。現在、産業銀行が基金の株式の２３％を所有する筆頭株主となっており、外国人も１８．８％の持ち株を保有している。
スカダ社は「李容疑者は、スカダ社と直接的なかかわりはなく、Ｓ社の関係者を横領の疑いで告発するなど、基金の運用を透明に行なっている」と釈明している。
検察はまた、Ｓ社への基金誘致を手伝った見返りとして、７億ウォン相当のＳ社株式を受け取った疑いで、元国家情報院情報通信部担当事務官の金奎現（キム・ギュヒョン、３８）容疑者ら２人を指名手配した。
一方検察は、Ｓ社の大株主であるソウル大学の李某教授（４５、書類送検）から、海外で開かれるフォーラムの参加企業に選ばれるようにしてほしいとの請託とともに、１億ウォン相当の株式を受け取った疑いで、韓国ディスプレイ研究組合事務局長の具滋豊（グ・ジャプン、５３）容疑者を逮捕、起訴した。
李教授から、特許と関連して便宜を図ってほしいという請託とともに、２５００万ウォン相当のＳ社株式２５０株をそれぞれ受け取っていた疑いで、元特許庁事務官の呂運石（ヨ・ウンソク、４４）容疑者と、元科学技術部事務官の金仲浩（キム・ジュンホ、４７）容疑者も逮捕、起訴された。
検察は、李教授が開発した液晶表示装置技術に対する特許権を、李教授から買い取るかのように偽装する方法で、会社の資金８億２０００万ウォンを横領した疑いで、Ｓ社の元代表の金原大（キム・ウォンデ、４２）容疑者も書類送検にした。
しかし、李教授は「特許権を正当な手続きを踏んで売買しており、株式を分け与えたのは、代価性のない、誠意を表したもの」だったと主張している。
検察は、同基金をはじめ、およそ２兆ウォン台におよぶ４大構造調整基金（ハンガン、アリラン、ムグンファ、ソウル）の投資過程に不正が多いとの情報にもとづいて、基金運用の全般にわたって捜査を拡大することにした。
李明鍵 gun43@donga.com
About Dong-A Ilbo