米で逮捕のもと国税庁次長 韓国送還までに諸手続き

法務部は１８日、李碩煕（イ・ソクヒ）元国税庁次長の送還が予想より遅くなる可能¥性があると発表した。法務部の関係者は「送還を決める引き渡し審査裁判を含め、米国務省の最終決定プロセスなど期限が決まっていない複雑な手続きが多く、李容疑者の送還時期を予測することは難しい」と述べた。

李容疑者は、現地時間での９日午後３時（韓国時間２０日午前６時）に米ミシガン州・グランドラピズ連邦地方裁判所で身元確認のための認定尋問を受ける予定だ。

法務部はすでに米ニューヨーク南部の連邦地方裁判所で引き渡し審査の裁判を受ける間、李容疑者の身柄を拘束できる令状を出したと発表した。

法務部によると、米国の引き渡し審査裁判は、結論を出すまでの期限はないが、単審で終わり、不服手続きはない。

裁判所の送還判決が出ると、国務長官が最終的に送還の可否を決めることになるが、判決から送還可否の決定までも期限が決まっていないという。

法務部の関係者は「李容疑者が拘束の正当性を問う裁判を申請したり弁護士を選任し、引き渡し審査裁判を引きずれば、送還がいつになるか不明だ」と話した。

gun43@donga.com