ブッシュ米大統領は18日、「悪の枢軸」とするイラク、イラン、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に対する軍事行動について「あらゆる対応策を机の上に乗せて検討中である」とし、このような考えを小泉純一郎首相に伝えたと述べた。
ブッシュ大統領は同日、東京飯倉の外務省公館での小泉首相との首脳会談後の記者会見でこのように述べ、「この問題を検討し、話し合うために韓国も訪問する」とし、20日の韓米首脳会談でも、この問題を集中的に取り上げることを明らかにした。
ブッシュ大統領の発言を受け、小泉首相は「ブッシュ大統領は、イラクやイラン、北朝鮮に対して冷静かつ慎重な考えを持っているという感じを受けた。今後ともテロ根絶への米国の努力を積極的に支援する」と語った。
両首脳は同日、対北政策に対して、韓、米、日の3国間での緊密な協力が必要だということで意見が一致した。
ブッシュ大統領はまた、小泉首相の構造改革に対しても「彼のリーダーシップや努力、そして戦略を信頼する。私は助言をしにきたのではなく、支援しにきたのだ」として、強力な支持の意思を表明し「日本経済の強じんさが全世界にとって重要だ」と述べ、日本経済の早期回復の必要性を力説した。
これを受け小泉首相は、不良債権処理の加速化と金融緩和措置を始めとするデフレ打開策を強力に推進すると答えた。
NHKは同日、日米両国は、会談の重要内容は明らかにしないことで合意をした模様。米国がイラクに武力行使をする場合、日本の協力案などについての話し合いがあったであろう、と伝えた。
一方、同行のライス米安保担当補佐官は17日、米ABC放送とのインタビューで「北朝鮮は、テロとかかわりがあり、過去に韓国の閣僚暗殺を狙ったラングーン(現ヤンゴン)事件を起こしたこともある」と指摘、20日のソウル会談で、北朝鮮のテロ関連問題が、公式の議題として提起される可能性をほのめかした。
ライス補佐官は「北朝鮮が『悪の枢軸』国家に分類されたことは、国際テロ組織アルカイダとかかわりがあるかどうかではなく、全体的抑圧体制であり、大量破壊兵器を開発する国であるためだ」とした。さらに、18日の米CBS放送とのインタビューでも「北朝鮮体制の本質は、国民を抑圧し、ミサイル技術を全世界に広げる政権だ」と非難した。
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